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＜弟殺害＞容疑で兄逮捕　０８年ＣＯ中毒死　愛知県警
毎日新聞 4月6日(金)0時53分配信

愛知県犬山市で０８年１月、炭を燃やした車内に弟を放置して一酸化炭素（ＣＯ）中毒で殺害したとして、同県警は５日、富山県射水市草岡町、無職、山本勉容疑者（６８）を殺人容疑で逮捕した。殺意を否認しているという。県警によると、弟には３種類の保険がかけられ、うち一つの保険金を山本容疑者が受け取っていた。山本容疑者には当時、多額の借金があり、県警は保険金目当てに殺害したとみて追及する。

容疑は０８年１月３日午後７時ごろ、犬山市の駐車場にワゴン車を止め、炭が燃えているコンロを置いた車内で弟の満さん（当時６１歳）＝富山県南砺市谷＝に日本酒を飲ませ放置し、翌朝までにＣＯ中毒で殺害したとしている。山本容疑者は「車内で炭を燃やしたことは間違いない」としながらも、容疑を否認しているという。

県警によると、０８年１月４日朝、山本容疑者が「弟の様子がおかしい」と消防に通報し、駆けつけた県警犬山署員が死亡を確認した。山本容疑者は「ワカサギ釣りのため２人で池に来た」と説明。山本容疑者自身は車外で寝ていたが、「弟のいびきがうるさく、テントにくるまって寝ていた」と話したため、同署は当初、事故死と判断した。

だが死亡の状況が不自然と考えた保険会社からの問い合わせをきっかけに県警が調べたところ、０７年１月にも石川県七尾市の海岸で、炭が燃やされた車内で満さんがＣＯ中毒のため意識不明になっていた事実が判明。この時も山本容疑者が同行しており、捜査をやり直したという。【岡大介】

◇初動捜査に不備　愛知県警認める

愛知県警犬山署がいったんは満さんの死亡に事件性がないと判断していたことについて、県警捜査１課の宇佐美孝一課長は「初動捜査に問題があったと言わざるをえない」と不備を認めた。県警の説明によると満さんが死亡した際、山本容疑者からの通報を受けた消防からの連絡で、同署の刑事課員ら７人が現場に向かった。だが、検視官と刑事課長は同行せず、遺体の写真などから、死因をＣＯ中毒死と判断。司法解剖も行わず、事故として処理。保険会社への契約状況の照会もしなかった。【沢田勇】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120406-00000004-mai-soci


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＜福島第１原発＞「賠償なければ廃業」畜産農家ら要求書
毎日新聞 4月4日(水)21時45分配信

「牛を大切に育てても市場価格が半値以下では赤字は膨らむばかり」と嘆く深沢さん＝福島県白河市で２０１２年４月４日午後６時１８分、深津誠撮影

東京電力福島第１原発事故に伴う農畜産物の損害賠償問題で、ＪＡ福島中央会などで作る福島県協議会（庄條徳一会長）は４日、福島市で賠償の早期支払いなどの要求書を東電に渡した。仮払い廃止に伴い昨年１２月以降はほとんど支払いがないためで、肉牛の価格下落と餌代高騰で二重の打撃を受けている畜産農家は特に困窮が著しい。日々の餌代にも悩む農家からは「賠償を受ける前に廃業に陥る」と悲鳴が上がる。

「新たな牛を飼う余裕がない。２年後の収入がゼロになってしまう」。４日夕、福島県白河市の肥育農家、深沢敏美さん（６３）は牛を見回りながら、ため息をついた。

計画的な仕入れと出荷で牛の肥育は成り立つ。餌が毎日必要なので、月々の支出は水稲など他の農家より多く、資金計画が重要だ。ところが、３月に受け取れると見込んでいた東電の賠償は全くなかった。

農畜産物の損害や休業補償などを農家から集約し東電に毎月請求している協議会によると、請求額に対する支払い割合は▽昨年１２月請求分＝５２％▽今年１月分＝９％▽２月分と３月分＝０％－－と低下。東電が仮払いをやめ、損害額の調査後の本払いのみに切り替えたためだ。

県産牛は昨年７月に出荷停止され同９月に解除された。市場価格は原発事故前の３分の１～２分の１に下落し、「福島産」の肉牛として出荷する肥育農家を直撃した。「２年間手塩にかけた牛が、仕入れ値より安い値でしか売れない」

４月からは１キロ当たり３００ベクレルだった牛用飼料の暫定許容値が同１００ベクレルに強化された。堆肥（たいひ）を水稲農家の稲わらと物々交換して飼料にしていたが、一部の稲わらから許容値を超す放射性セシウムが検出され、交換も不可能になり支出が増えた。

協議会が昨年５月～今年３月に請求した計６０２億７８００万円のうち、東電は４２９億２９００万円を払った。仮払いがあった昨年１１月請求分までに限れば８割以上が払われたが、その後は滞っている。協議会は支払いスケジュールを１２日までに文書で回答するよう要求した。

要求書を受け取った東電福島補償相談センターの永名修平所長は「請求件数が多く、農産物の種類もいろいろあり、中身の確認や精査に時間がかかっている」と釈明。庄條会長は「事務の遅れと農業者の生活を守ることは別」と述べ、早期支払いを求めた。【清水勝、深津誠】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120404-00000105-mai-soci


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羽田の日航機尻もち事故、副操縦士が逆噴射操作
読売新聞 4月3日(火)22時0分配信

東京・羽田空港で３月３１日夕、上海発羽田行きの日本航空８２便が滑走路に尻もちをついた事故で、事故直前、副操縦士が機体を減速させるための逆噴射装置を操作していたことが同社の調査でわかった。

同社で事故との関連を調べる。

同社によると、当時、操縦を受け持っていた副操縦士が機体の接地直後、逆噴射装置のレバーを操作。しかし、機長が機体が浮き上がるような感覚を覚えたことから、着陸のやり直しを決断し、操縦を交代した。機長は最初、逆噴射装置の操作に気付いていなかったが、すぐに元に戻して、着陸をやり直した。その際、機体が滑走路に接触した。

同社の運用規程では、この装置の操作後は機体を完全停止させるのが原則で、着陸やり直しは異例。同社は「機体の浮き上がりを感じた以上、やり直しの判断は間違っていない。規程は通常時の操縦手順で、緊急時には臨機応変に対応して良い」と説明している。また、約７メートルとされた機体後方下部の傷は約１１メートルだったことも判明した。

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公務員採用56％減＝13年度3780人、3日に閣議決定
時事通信 4月3日(火)2時31分配信

政府は2日、2013年度の国家公務員の新規採用について、政権交代した09年度と比べて55．6％減の約3780人とする方針を決めた。新規採用を絞ることで公務員人件費を抑制し、消費増税を前に「行政が身を切る姿勢」を示すのが狙い。3日に行政改革実行本部（本部長・野田佳彦首相）を開いて了承した上で、閣議決定する。

具体的な採用数は内閣府が約20人、法務省が約940人、外務省が約80人など。全体の削減幅は、09年度比約4割を抑制した11年度を上回り、政権交代後で最大となる。採用削減方針は総務省が2日、民主党に提示し、了承された。

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＜ＥＰＡ介護福祉士＞言葉、制度の壁厚く…存続の危機
毎日新聞 3月28日(水)19時56分配信

ＥＰＡ（経済連携協定）に基づく初の介護福祉士試験で３６人のインドネシア人とフィリピン人が合格（合格率３７．９％）した。それでも受験を目指して来日する外国人はピーク時の３分の１以下に減っている。言葉や制度の壁が厚く、関係者の期待が急速にしぼんでいるためだ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120328-00000089-mai-soci

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