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＜福島第１原発＞「賠償なければ廃業」畜産農家ら要求書
毎日新聞 4月4日(水)21時45分配信

「牛を大切に育てても市場価格が半値以下では赤字は膨らむばかり」と嘆く深沢さん＝福島県白河市で２０１２年４月４日午後６時１８分、深津誠撮影

東京電力福島第１原発事故に伴う農畜産物の損害賠償問題で、ＪＡ福島中央会などで作る福島県協議会（庄條徳一会長）は４日、福島市で賠償の早期支払いなどの要求書を東電に渡した。仮払い廃止に伴い昨年１２月以降はほとんど支払いがないためで、肉牛の価格下落と餌代高騰で二重の打撃を受けている畜産農家は特に困窮が著しい。日々の餌代にも悩む農家からは「賠償を受ける前に廃業に陥る」と悲鳴が上がる。

「新たな牛を飼う余裕がない。２年後の収入がゼロになってしまう」。４日夕、福島県白河市の肥育農家、深沢敏美さん（６３）は牛を見回りながら、ため息をついた。

計画的な仕入れと出荷で牛の肥育は成り立つ。餌が毎日必要なので、月々の支出は水稲など他の農家より多く、資金計画が重要だ。ところが、３月に受け取れると見込んでいた東電の賠償は全くなかった。

農畜産物の損害や休業補償などを農家から集約し東電に毎月請求している協議会によると、請求額に対する支払い割合は▽昨年１２月請求分＝５２％▽今年１月分＝９％▽２月分と３月分＝０％－－と低下。東電が仮払いをやめ、損害額の調査後の本払いのみに切り替えたためだ。

県産牛は昨年７月に出荷停止され同９月に解除された。市場価格は原発事故前の３分の１～２分の１に下落し、「福島産」の肉牛として出荷する肥育農家を直撃した。「２年間手塩にかけた牛が、仕入れ値より安い値でしか売れない」

４月からは１キロ当たり３００ベクレルだった牛用飼料の暫定許容値が同１００ベクレルに強化された。堆肥（たいひ）を水稲農家の稲わらと物々交換して飼料にしていたが、一部の稲わらから許容値を超す放射性セシウムが検出され、交換も不可能になり支出が増えた。

協議会が昨年５月～今年３月に請求した計６０２億７８００万円のうち、東電は４２９億２９００万円を払った。仮払いがあった昨年１１月請求分までに限れば８割以上が払われたが、その後は滞っている。協議会は支払いスケジュールを１２日までに文書で回答するよう要求した。

要求書を受け取った東電福島補償相談センターの永名修平所長は「請求件数が多く、農産物の種類もいろいろあり、中身の確認や精査に時間がかかっている」と釈明。庄條会長は「事務の遅れと農業者の生活を守ることは別」と述べ、早期支払いを求めた。【清水勝、深津誠】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120404-00000105-mai-soci


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