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＜サポート情報＞原発賠償…２７日現在
毎日新聞 3月27日(火)23時8分配信

＜東京都＞

弁護士会の相談会＝３１日１３時半～１６時半、渋谷区渋谷１の渋谷商工会館。無料。予約不要。問い合わせは第二東京弁護士会電話０３・３５８１・２２５７。

＜福島県＞

福島県弁護士会の震災・原発無料面談相談＝予約受け付け電話０１２０・７００・７９１（平日１０～１６時）。相談時間３０分。県内７カ所で相談実施中。福島法律相談センター（福島市山下町）▽県男女共生センター（二本松市郭内１）▽郡山法律相談センター（郡山市堂前町）▽白河法律相談センター（白河市大手町）▽会津若松法律相談センター（会津若松市追手町３）▽福島地方裁判所いわき支部弁護士控室（いわき市平八幡小路）▽相馬法律相談センター（相馬市中村桜ケ丘）

同弁護士会の震災・原発無料電話相談＝福島電話０２４・５３４・１２１１、郡山電話０２４・９２５・６５１１、会津若松電話０２４２・２７・２５２２、いわき電話０２４６・２５・０４５５。（いずれも平日１４～１６時）

同弁護士会の弁護士紹介＝原子力発電所事故被害者救済支援センター電話０２４・５３３・７７７０（平日１０～１５時）。原発賠償に関する相談は３回まで無料。

日本行政書士会連合会被災者相談センターの電話、面談相談＝電話相談は電話０８００・８００・３２００へ。窓口相談は郡山市駅前２のサンコービル１階。相談時間は１０～１７時。受け付けは１６時まで。月曜休業。

＜茨城県＞

茨城県弁護士会の弁護士紹介＝原子力発電所事故被害者救済支援センター電話０２９・２２２・７０７２（平日１０～１５時）。原発賠償に関する相談は３回まで無料。

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120327-00000132-mai-soci


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人民元は対ドルで続落、終値6.3140元
ロイター 3月26日(月)22時6分配信

［上海　２６日　ロイター］　週明け２６日の上海外国為替市場の人民元相場は、対ドルで続落して引けた。中国人民銀行（中央銀行）が取引開始前に設定したこの日の人民元の対ドル基準値は、同値としての過去最高値を２営業日連続で更新したが、人民元は銀行間取引では下落した。トレーダーらは景気状況が不透明な中、人民銀が元の上げ幅を限定するとみている。

銀行間取引での人民元の対ドル相場は１ドル＝６．３１４０元と、前営業日（２３日）終値の６．３０７８元に比べ元安・ドル高で終了した。

今月に入ってから、人民銀行は外為市場の人民元相場に対する発言力拡大の容認に向けた事前調査として、元とドルの為替レートのより大きな変動を許容することで、双方向の取引をもたらしている。

トレーダーらによると、中国の２月の貿易収支が赤字となり、元高圧力が緩和したことを受け、当局は元相場の決定において外為市場により積極的な役割を持たせようとしているようだという。

上海の中国系商業銀行のトレーダーは、「市場が人民元の変動幅拡大を見込んでいるのは明らかだが、人民元の目先の上昇余地についてはそれほど楽観的ではない。このことがきょうの人民元の上げ幅を限定するだろう」と語った。

取引開始前、人民銀行はこの日の対ドル基準値を６．２８５８元と、前営業日の６．２８９１元よりも元高・ドル安に設定していた。

人民元の対ドル基準値は３月前半に１１営業日で０．７％下落。これは１９９４年の中国外貨取引センター設立以来最大の下落幅となった。

しかし対ドル基準値はここ７営業日で０．８％上昇。過去７カ月超の間で最大の上げ幅となっている。

トレーダーらによると、ユーロ圏債務危機を主因とする不確かな世界市場状況に加え、中国経済が減速の兆候を示す中、中国政府は防御的な為替相場戦略を取り、４．７％上昇した昨年のような大幅な元高にはならない公算が大きいという。

一部のトレーダーは、人民銀がここ２営業日で基準値を過去最高値に設定したことは、核安全保障サミット中のソウルで行われる胡錦濤中国国家主席とオバマ米大統領の会談を控えた「善意のしるし」とみている。

オフショアのドル・人民元のノンデリバラブル・フォワード（ＮＤＦ）市場では、１年物ＮＤＦが人民元が今後１年間で０．８６％下落することを織り込んでいる。前営業日終値は０．６２％下落を織り込んでいた。

人民元の対円相場終値は１００円＝７．６２９２元（前営業日終値７．６２６７元）、対ユーロ相場終値は１ユーロ＝８．３５４９元（同８．３５０８元）。

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120326-00000077-reut-bus_all


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震災乗り越え全国大会＝支援に「プレーで恩返し」―宮城の小学バスケチーム
時事通信 3月24日(土)15時32分配信

宮城県女川町の小学女子バスケットボールチーム「女川フィーバーエンジェルス」が、東京の国立代々木競技場で28日から開かれる全国大会に初出場する。昨年も出場するはずだったが、東日本大震災で大会が中止。同町は壊滅的な被害を受け、選手の半数が家族や自宅を奪われた。チームは多くの支援を得て再び切符を手にした。「プレーで恩返ししたい」。感謝を胸に大舞台へ臨む。

「走れ走れ」「もっと早く」―。開幕を1週間後に控えた21日夜。女川第二小学校の体育館で、15人の小学生がコートを駆けていた。どの児童も真剣なまなざし。休憩の時間もシュート練習し、体を休ませることなく2時間半、動き続けた。

チームは1994年に結成。昨年度に初めて県大会で優勝したが、全国大会直前の3月11日、大津波に襲われた。選手の半数が家を流され、肉親を失った児童も。体育館は避難所や物資置き場となった。

練習場所を確保できず、最初は校庭の隅でドリブル。5月から隣の石巻市で他チームとの合同練習を始めた。避難所で生活していた選手も多いが、「親の会」団長の石森民子さん（46）は「バスケに打ち込む時だけ日常に戻っていた」と振り返る。

支援は全国から届いた。昨年の全国大会で対戦する予定だった新潟県のチームをはじめ、面識のない人も義援金やボールを寄贈。女子バスケ日本代表の大神雄子さん（29）らプロ選手が指導に訪れ、県内外から試合や練習場所の提供が相次いだ。

町内の体育館を使って単独の練習を再開できたのは県大会2カ月前の10月だが、子どもたちは弱音一つ吐かなかった。「全国に行くという強い気持ちでまとまり、支援への感謝もしっかり持っている」。高橋馨監督（42）は、逆境を乗り越えた原動力をそう見ている。

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消費税議論混迷　首相と輿石氏の間で路線対立
産経新聞 3月22日(木)23時47分配信

消費税増税関連法案をめぐる民主党内の混迷の舞台裏で、政権中枢を担う２人の路線対立が鮮明になってきた。衆院解散・総選挙も辞さない構えで、消費税増税路線を突き進む野田佳彦首相に対し、輿石東幹事長がブレーキをかける構図だ。それどころか輿石氏は、「倒閣」さえも視野に入れる小沢一郎元代表の取り込みにも躍起となっている。民主党政権は今、重大な岐路に立たされている。（酒井充）

党内融和の象徴として昨年９月に幹事長に抜擢（ばってき）された輿石氏だが最近、自らの立ち位置を微妙に変化させている。幹事長として支えるべき首相ではなく、首相に反旗を翻す小沢氏へと比重が移ってきているのだ。

「議論を打ち切ると禍根を残す。徹底的にやった上で年度をまたいだかまたがないかは結果の問題だ」

輿石氏は今月２２日の記者会見で、消費税法案の事前審査の期限を切らずに議論を継続する考えを強調した。

消費税法案の月内の閣議決定は、「不退転の決意」を示す首相には譲れない一線のはず。それなのに、輿石氏が「月内見送り」を容認する姿勢を示すのは、小沢系議員ら増税反対派への配慮にほかならない。

すでに別の布石も打っている。輿石氏は２１日の記者会見で、政治資金規正法違反罪に問われている小沢氏が１審で無罪判決を受けた場合、ただちに党員資格停止処分解除の手続きに入ると明言。昨年２月に「判決確定まで」と決めた処分を、幹事長自らが“反故（ほご）”にする異例の措置を取ってまで、小沢グループに気を使おうとしている。

この“後方支援”に気をよくしたのか、小沢氏は今月２２日の自らのグループ会合で、首相を猛批判した。

「与野党協議はじめ消費税にはいくつか前提があったはずだが、増税のみの閣議決定を急いでいる。大変危険で無責任だ」

勢いを増す小沢系からの攻撃に対する首相の反撃の切り札は解散権だ。首相は解散について、１２日の参院予算委員会で「適切な時期に判断する」と述べて、あえて含みを持たせている。

首相の立ち位置は輿石、小沢両氏よりも、むしろ自民党の谷垣禎一総裁に近い。２月末には極秘会談に動き、岡田克也副総理も自民党幹部と頻繁に接触。この間、輿石氏が野党幹事長と積極的に接触した気配はない。輿石氏が画策する首相と小沢氏の会談も、首相周辺は「両極端の２人が会っても妥協できる余地はない」とつれない。

重要な政局的な動きは、すでに「輿石氏抜き」で動いている。

谷垣氏は今月２２日の記者会見で「首相が不退転の決意ならば、小沢氏らと決別も辞さずとの態度が必要ではないか」と秋波を送った。

消費税をめぐり深刻な亀裂が生じた民主党。そんな状況で輿石氏と樽床伸二幹事長代行、城島光力国対委員長らはそろって２３～２５日に訪中する。首相の融和路線は限界に来ている。

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絆　どこへ行った

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＜暫定予算＞１４年ぶりの編成、不可避に
毎日新聞 3月20日(火)22時52分配信

参院予算委員会での１２年度予算案をめぐる攻防

参院で審議が続く１２年度予算案は、年度内成立が極めて困難な情勢となり、国民生活への影響を避ける緊急避難措置となる１４年ぶりの暫定予算の編成がいよいよ避けられなくなってきた。民主党は何とか今月中に採決に持ち込み、否決されても、衆院優越を定めた憲法の規定で成立させたい考えだが、自民党は「つなぎ」となる暫定予算を組ませることで、野田政権の不安定さを印象づけ、早期の衆院解散・総選挙につなげる環境づくりにする戦略だ。【坂口裕彦】

「審議時間も含め、野党の要求にはできる限り対応している。その上で年度内成立を求めている」。１９日夕の参院予算委員会理事懇談会を終えた民主党の川上義博筆頭理事は、野党側の協力に期待感を示した。

理事懇では、２３日に「経済・財政」、２６日に「外交・安全保障」の集中審議を、野田佳彦首相や関係閣僚が出席して開催することを決めた。予算案を各常任、特別委員会で議論する「委嘱審査」の２７、２８日開催でも合意した。民主党は３０日の採決を求める方針だ。

憲法は、予算案は参院に送られてから３０日たてば自然成立すると規定。しかし、１２年度予算案の参院送付は３月８日にずれ込んだため、自然成立は４月６日。この規定に基づく年度内成立の可能性は消えた。民主党は野党に３月３１日までの参院予算委員会と本会議採決の実現を要請するしかない状況だ。

しかし、１８日のＮＨＫ番組で自民党の溝手顕正参院幹事長は「４月６日まで徹底的に追及するのが与えられた義務」と拒否。公明党の木庭健太郎参院幹事長も「３月３１日には無理だ」と同調した。

自民党は４月５日の採決を想定し「最低でもあと２回の集中審議」（自民党の山本一太参院予算委筆頭理事）を求める方針。４月６日までには、失業手当給付や地方交付税の交付などが控える。

暫定予算は１９４７年の現財政法施行から２２回組まれた。前回は橋本龍太郎内閣だった９８年。金融関連法案の処理の遅れなどが響いて９８年度予算の年度内成立ができず、４月１～１８日まで年金や恩給、公務員給与など歳出総額７兆８６１１億円の予算を組んだ。

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120320-00000071-mai-pol


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