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独政府、ＥＳＭ・新財政協定めぐり訴訟に直面する公算
ロイター 4月13日(金)3時49分配信
［ベルリン １２日 ロイター］ ドイツのロビー団体や議員らで構成するグループは１２日、欧州連合（ＥＵ）の新財政協定、および常設の金融安全網である「欧州安定メカニズム（ＥＳＭ）」をめぐり、関連法案が議会を通過した場合には、憲法裁判所に提訴する意向を明らかにした。
同グループは記者団に対し、国民投票の実施を求める意向を示し、実施しない場合には法的手段に訴えるとしている。
メンバーの１人であるヘルタ・ドイブラーグメリン元法相は、ＥＳＭはドイツの負担増を招く恐れがあると主張。
法専門家のクリストフ・デーゲンハート氏は財政協定について、債務ブレーキ法と違って憲法から撤回することができない可能性があり、議会の権限を著しく制限すると批判している。
同グループは法案が可決されて初めて正式に提訴できる。
政府報道官はこれに対し、ＥＳＭおよび新財政協定は、最高水準の法的見地からしても正当であり、国内法に準拠していることが示されるとの見方を示した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120413-00000011-reut-bus_all（引用ここまで）
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宿題の裏に他学年の成績＝小学校で誤配布―岐阜
時事通信 4月11日(水)23時26分配信
岐阜市の市立小学校で児童35人分の成績一覧表などが裏に印刷された用紙を誤って他の学年の児童2人に配布していたことが11日、分かった。
同市の発表によると、6年生のクラス担任の男性教諭（25）が9日、「新年度の抱負」を書いてくるよう宿題を出したところ、2人に配布された用紙の裏に、昨年度の2年生の成績や生活態度への評価が個人名が分かる形で印刷されていた。
女性教諭（36）が3月、通知表を作成する際に用紙に印刷。使用後はシュレッダーに掛けるなどして処分することになっていたが、誤って他の用紙と一緒に印刷室に戻し、男性教諭が気付かずに使用した可能性が高いという。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120411-00000179-jij-soci（引用ここまで）
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＜福島第１原発＞避難長期化の双葉郡 「仮の町」いわき困惑
毎日新聞 4月9日(月)22時7分配信
いわき市の現状を声を荒らげて平野達男復興相（右）に訴える渡辺敬夫いわき市長（左）＝福島県いわき市役所で２０１２年４月９日、中尾卓英撮影
東京電力福島第１原発事故で、避難の長期化を余儀なくされている福島県双葉郡の自治体が、同県いわき市などに設置を考える「仮の町」構想。だが受け入れ側の渡辺敬夫市長は「自治体や国、県から話がないまま報道が先行している」と困惑を隠さない。平野達男復興相は９日、同市を訪れて市長と会談し、制度設計協議への参加など市側の要望に応える姿勢を示し理解を求めた。前例のない「仮の町」設置には受け入れ側の事情というハードルも待ち受ける。【中尾卓英】
「除染を含めて『いつまでに戻れるのか』というロードマップ（行程表）がなければ受け入れられない。双葉郡の首長からも全く話は聞いていない」
会談の冒頭、渡辺市長は声を荒らげ、知らぬ間に構想が進むことへの不満をあらわにした。平野復興相は「避難者受け入れ支援に感謝したい」と矛先を変えつつ▽行程表作成に向けた住民意向調査▽双葉郡の町、県、国に同市も加わり、仮の町の制度設計を話し合う－－ことを約束した。
双葉郡に隣接する同市に「仮の町」設置を検討しているのは、同郡の大熊・浪江・富岡３町など。３町は県内に役場機能を移転した一方、同市の仮設住宅や借り上げ住宅などには３町を中心に約２万３０００人が避難している。また、同市には楢葉町が役場機能を置くほか、大熊、富岡、浪江、広野各町の出張所もある。
３町は避難区域の再編で、長期にわたり立ち入りができない「帰還困難区域」（年間被ばく線量５０ミリシーベルト超）などへの見直しが予想される。災害復興住宅を核に教育・商業施設などを集約する「仮の町」構想には避難長期化を前提に、町民のコミュニティーの維持を図り、除染後の帰還につなげる狙いがある。
しかし、自治体の中に他自治体があるという「仮の町」は地方自治法に規定がなく、新たな制度設計が必要だ。被災者が長期避難を強いられた東京都三宅島噴火（００年）や新潟県中越地震（０４年）など過去の災害でも例がない。
帰還を前提とするだけに、転出希望者も含む住民の意向集約も課題だ。
◇受け入れ市民に負担
いわき市が困惑する背景には「市民の中にも感情的な問題が出てきている」（渡辺市長）ことがある。巨大地震と津波の被災地である一方で、原発事故に関しては避難者を受け入れて支援する役割を背負っているためだ。
同市は震災の死者・行方不明者が３４７人に上り、民家７７７７棟が全壊した。県内市町村別で死者・不明者は３番目、全壊棟数は最も多い。４月の余震被害や半壊なども加えれば、民家被害は被災地全体で見ても仙台市に次ぐ８万棟に達する。ところが、双葉郡住民の仮設住宅や「仮の町」設置などを巡っては、支援する役割ばかりが注目されているのが現状だ。渡辺市長は「国も県も『いわき市が被災した』という認識が希薄」と訴えた。
また、避難者の借り上げ住宅需要などのため賃貸空き物件が減り、市民が借りられないという現象も。渡辺市長は「飲食店やパチンコ店まで避難者であふれ『働いていないのにサービスばかり受けている』という市民の不満がさらに大きくなるのが心配」と、板挟みの苦悩を吐露した。
渡辺市長は「歴史・文化・気候の共通点が多く双葉郡の避難者受け入れは当然」とも語ったが、「仮の町」構想は善意では片付けられない問題をはらむ。同市も加わった形の制度設計協議を、平野復興相が約束したことについて「国の確約を得られたことは一歩前進」と一定の評価をした。【中尾卓英】
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120409-00000091-mai-soci（引用ここまで）
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＜熱気球＞突風にあおられ、３人が重軽傷…福岡の公園
毎日新聞 4月8日(日)18時12分配信
８日午後１時ごろ、福岡市東区西戸崎の「海の中道海浜公園」で、ロープで係留されていた熱気球が突風にあおられ、一時上空に舞い上がる事故があった。近くにいたイベントスタッフの男女３人も足にロープが巻き付くなどして気球に引き上げられた後、約５メートルの高さから落下。２人が腰や鎖骨などを折る重傷、１人が軽傷を負った。
福岡・東署によると、けがをしたのはいずれも佐賀県の「ビーバー・バルーンクラブ」に所属するスタッフで、同県神埼郡の女性（６４）＝腰椎（ようつい）骨折の重傷▽佐賀市の男性（４３）＝腰を打撲する約５日の軽傷▽福岡市中央区の男性（２８）＝左肩鎖骨骨折の重傷－－の３人。熱気球は、「海の中道はるかぜマラソン」の一環として催された係留飛行体験コーナーに使用。気球を４本のロープで車４台と結んで係留し、最大約１０メートルの高さまでの浮上を一般客に体験させていた。
事故は、一般客４人の試乗を終えて着陸後、２人の客を降ろした後に発生。突風で気球が上昇し、６４歳と２８歳のスタッフの足にロープが巻きついて一緒に引き上げられ、上空で一時逆さづりの状態になった。とっさにロープをつかんだ４３歳のスタッフも巻き込まれ、３人とも高さ約５メートルから落下。ゴンドラ内に取り残されていた一般客２人は無事だった。
同公園などによると、イベントは同日午前９時４０分ごろから始まる予定だったが、強風のため、午前１１時５５分から遅れて開始。福岡管区気象台によると当時、福岡市内では強風注意報が発令されていた。【近松仁太郎】
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120408-00000026-mai-soci（引用ここまで）
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＜中国人観光客＞被災３県訪問に数次ビザ発給へ ７月から
毎日新聞 4月8日(日)0時44分配信
【寧波（中国浙江省）隅俊之】玄葉光一郎外相は７日、中国の楊潔※外相との会談で、東日本大震災で大きな被害が出た岩手、宮城、福島３県を訪問する中国人観光客を対象に、有効期間内であれば何回でも日本に出入国できる数次ビザ（査証）の発給を７月をめどに始める考えを伝えた。
中国人観光客への数次ビザは、沖縄県を訪れる観光客を対象に昨年７月に発給が始まっている。被災３県でも実施されれば、中国人観光客の増加が見込まれ、被災地の復興につながることが期待される。
※は竹かんむりに褫のつくり
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120408-00000000-mai-bus_all（引用ここまで）
