＜民主党＞新年金制度案 「格差縮小」鮮明に打ち出す
毎日新聞 9月6日(木)21時51分配信
民主党は６日、同党の新年金制度案の所要財源に関し、消費税率を１０％にアップした後、２０７５年度にはさらに最大６．２％の増税が必要になるとした新試算を公表した。２月の試算に比べて低所得層への支給を手厚くし、「格差縮小」を鮮明にしている。ただ、この時期の公表には衆院選をにらみ「マニフェスト違反」との批判を避ける狙いもうかがえる。中高所得層の年金を削って低所得層に回すという「民主党らしさ」を意識した設計が、広く支持される保証もない。
実際、民主党案の実現には多くの壁がある。まずは自民、公明両党の反対だ。ねじれ国会が続く以上、同案が日の目を見る見通しは立たない。今回は２月の試算で示していた「最大７．１％」の増税幅こそ、出生率を高めに見積もることで６．２％に抑えている。それでも社会保障費全体が切迫している中、年金だけのための大幅増税には批判もある。
また試算は毎年の経済前提を「賃金上昇率２．５％、運用利回り４．１％」としている。これは現行制度と同じ前提だ。野党時代、民主党は「制度破綻を隠すために高く見積もっている」と酷評してきただけに、ご都合主義の側面もうかがえる。
今回明らかになった民主党案の最大の特徴は、現行制度では全員に等しく投入している税を低所得者に集中させることだ。ただ、それも賛否両論がわき起こることが避けられない。
最低保障年金の支給範囲について、試算では２月と同様四つの案を示したが、２月と同内容の（１）案を除き、（２）～（４）案では対象を広げた。
前回は生涯平均年収がゼロでないと満額を受給できなかったのに対し、今回は「１１０万円まで」や「６０万円まで」の人も満額とする形に変えた。全受給者とも今の国民年金（満額月約６万５０００円）だけの人より支給額が高くなるほか、同年金加入者の６割は保険料が現行（月約１万５０００円）より安くなるという。
ただ、低所得層に手厚くした分、（２）～（４）案の増税幅は２月の「４．９～２．３％」から「５．１～３．５％」へと膨らむ。にもかかわらず、中高所得層の年金額は現行制度より少なくなる。（１）案で生涯平均年収が四百数十万円超、（２）～（４）案では３００万～１５０万円程度を超すと、今より減額される計算だ。
６日、民主党案を公表した同党作業チームの大塚耕平元副厚生労働相は「（増税や中高所得層の減額は）デメリットでなく、政策の方向性だ」と強調した。しかし、一部中高所得層からの強い反発は必至だ。【鈴木直】
【関連記事】
藤沢市：堆肥化施設の事業中止表明 経営好転見込めず ／神奈川
保安検査：県内の全原発で始まる－－原子力安全・保安院 ／福井
１５歳のニュース：国の財政／下 特例公債法案、参院へ ／大阪
三河湾オレンジロード：１２月から無料に 予定より４年早く ／愛知
森田知事：「選択肢増えてよい」 大阪維新の会の動き、一定評価 ／千葉
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120906-00000106-mai-polPR
（ここから引用）
ドイツ主要シンクタンク、今年の経済成長率予測を上方修正＝報道
ロイター 4月18日(水)20時1分配信
［ベルリン １８日 ロイター］ ドイツの経済専門紙ハンデルスブラットは１８日、国内主要シンクタンクが今年のドイツの経済成長率予測を従来の０．８％から０．９％に若干上方修正したと報じた。
複数の関係筋の情報として伝えた。来年の経済成長率予測は約２％という。
主要シンクタンクは１９日に経済予測を公表する。政府はシンクタンクの予測発表直後に公式予測を修正することが多い。
ドイツ経済は昨年末に低迷したが、このところは速やかな景気の回復を示す指標が一部で出ている。多くの専門家は景気後退を回避できると予想している。
【関連記事】
スペインはＥＣＢ国債買い入れ期待すべきでない＝独連銀総裁
ドイツの2年債入札、利回りは過去最低の0.14％
ＥＦＳＦの支援基準緩和でスペインとドイツが対立＝報道
ユーロ圏、経済成長や金融安定に大きなリスク＝独連銀理事
欧州株続伸、スペイン入札や独指標が追い風
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120418-00000119-reut-bus_all（引用ここまで）
（ここから引用）
祇園暴走当夜の懇親会、府警本部長が開催を指示
読売新聞 4月17日(火)20時41分配信
京都・祇園で通行人７人が死亡、１１人が負傷する事故が起きた１２日夜、京都府警の安森智司本部長と山形克己交通部長が懇親会で飲酒していた問題で、安森本部長は１７日、読売新聞の取材に「（懇親会の）開催は私が決めた。ビールをコップ１～２杯飲んだのは、配慮が足りなかった」と述べた。
安森本部長の説明では、事故のあった１２日は府警本部で署長会議が開かれていた。安森本部長は会議の休憩中、夜の懇親会を開くかどうかを幹部らと協議したが、容疑者が死亡し、逃走のおそれがないことなどから、開催を指示したという。
安森本部長は「遠方から来た署長もおり、意見交換できる貴重な場だと考えた。事故捜査に問題はなかった」と話した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120417-00000975-yom-soci（引用ここまで）
（ここから引用）
北朝鮮「今回は宇宙開発５か年計画の第１段階」
読売新聞 4月16日(月)21時4分配信
【ソウル＝中川孝之】在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の機関紙「朝鮮新報」（電子版）は、北朝鮮が発射に失敗した長距離弾道ミサイルについて、２０１２年に始まった「宇宙開発５か年計画」の第１段階の事業で、今後は、発射に失敗した今回のミサイルよりも大きな、「運搬ロケット」の開発を始めると報じた。
記事は１４日付で、「朝鮮（北朝鮮）の宇宙開発は引き続き推進される」と題され、３月に「人工衛星」打ち上げと称するミサイル発射を発表した「朝鮮宇宙空間技術委員会」の関係者の話として、今後、同計画に基づいて、「地球観測衛星の次の課題である静止衛星の開発に着手する」とした。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120416-00001011-yom-int（引用ここまで）
（ここから引用）
独政府、ＥＳＭ・新財政協定めぐり訴訟に直面する公算
ロイター 4月13日(金)3時49分配信
［ベルリン １２日 ロイター］ ドイツのロビー団体や議員らで構成するグループは１２日、欧州連合（ＥＵ）の新財政協定、および常設の金融安全網である「欧州安定メカニズム（ＥＳＭ）」をめぐり、関連法案が議会を通過した場合には、憲法裁判所に提訴する意向を明らかにした。
同グループは記者団に対し、国民投票の実施を求める意向を示し、実施しない場合には法的手段に訴えるとしている。
メンバーの１人であるヘルタ・ドイブラーグメリン元法相は、ＥＳＭはドイツの負担増を招く恐れがあると主張。
法専門家のクリストフ・デーゲンハート氏は財政協定について、債務ブレーキ法と違って憲法から撤回することができない可能性があり、議会の権限を著しく制限すると批判している。
同グループは法案が可決されて初めて正式に提訴できる。
政府報道官はこれに対し、ＥＳＭおよび新財政協定は、最高水準の法的見地からしても正当であり、国内法に準拠していることが示されるとの見方を示した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120413-00000011-reut-bus_all（引用ここまで）
