（ここから引用）
石巻の医療、在宅強化で復興目指す－震災1年・宮城（1）
医療介護ＣＢニュース 3月12日(月)19時36分配信
石巻赤十字病院の南側に完成した仮設病棟
東日本大震災の発生から11日で1年を迎えた。津波で甚大な被害を受けた宮城県石巻市では、在宅医療の機能を強化することで、地域全体の医療の復興を目指す方向で議論が進んでいる。焦点となっている市立病院について、石巻市は病床数を200床未満に減らし、24時間体制で往診などに対応する「在宅療養支援病院」(在支病)として再建する方針を固めた。専門性の高い医療を提供する石巻赤十字病院との役割の違いを明確化し、主に亜急性期から回復期のリハビリテーションや、退院後の在宅患者の支援を行う計画だ。新病院は2016年1月にオープンする予定だが、医療者の確保など、今後の課題も残されている。(敦賀陽平)
【複数の写真付きの記事】
石巻赤十字病院の敷地内に2月下旬、延べ床面積2881平方メートルの2階建ての仮設病棟が完成した。同病棟は、消化器内科を中心とした50床。その主力となるのは、市立病院に勤務していた3人の医師だ。今月1日から患者の受け入れを開始しているが、同病院では15年度に新病棟の建設を計画しており、仮設病棟は新病棟の完成まで使用される予定となっている。
仮設病棟が建設された背景には、津波で被災した市立病院(206床)の入院機能が停止している問題がある。
昨年10月、石巻赤十字病院の病床稼働率は、震災後初めて100%を超えた。2月には103.8%にまで上昇し、救急患者の受け入れに支障が出ていたという。同病院の飯沼一宇院長は、「早急にベッドを増やす必要があった」と振り返る。
仮設病棟の完成により、石巻赤十字病院の病床数は452床に増えたが、看護師や検査技師ら53人(1日現在)の医療スタッフが市立病院から派遣されており、仮設病棟の看護配置基準についても、7対1を維持する方針だ。飯沼院長は、「とりあえず50床増やし、今後の動向を見守る」と語った。
■市立病院、6科で再開を想定
一方、石巻市の「市立病院建設検討委員会」は2月下旬、市立病院を在支病として再建する方針を示す中間報告をまとめた。同病院は震災前、消化器内科を中心とした急性期医療に力を入れていたが、今後は石巻赤十字病院との連携を強化し、在宅医療を推進する方向性を打ち出している。
08年度の診療報酬改定で創設された在支病は、診療所の少ない地域で在宅医療の拠点となる病院で、病床数200床未満、または半径4キロメートル以内に診療所がないことが施設基準の一つとなっている。石巻市が病床数を減らした背景には、診療報酬上の問題がある。
ただ、現在の206床のうち、6床はICU(集中治療室)。病院経営の観点から、200床を選択する利点は少ないと判断した。震災前の市立病院の平均入院患者数が、1日当たり150-160人で推移していたことも考慮されたという。
また、石巻医療圏(石巻、東松島、女川)には現在、在支病が1施設もないため、市立病院が今後、在宅医療で中心的な役割を担うことが期待されている。
同病院の伊勢秀雄院長は、「石巻赤十字病院に機能を集約し、石巻医療圏全体で急性期から亜急性期、回復期、そして慢性期まで、スムーズな患者の流れをつくり、切れ目のない医療を提供したい」と力を込める。12年度の診療報酬改定では、過去の看取りの実績などで一定の要件をクリアする在支病の報酬が引き上げられており、今後の病院運営も見据えているという。
市立病院の再建場所は、JR石巻駅前の市有地(8300平方メートル)に決まっており、石巻市では月内にも新病院建設の基本計画を策定する方針だ。伊勢院長は外科、内科、リハビリテーション科など6つの診療科での再開を想定している。
■医療者の確保が今後の課題
今後の課題は医療者の確保だ。石巻市内にある在宅療養支援診療所「診療所 在宅医療」の佐藤保生院長は、「大きな流れとして、在宅医療の担い手は減っている」と指摘する。
現在、市立病院には3人の医師がいるが、伊勢院長以外の2人は3月末で退職する。今年秋、市内の開成地区に仮設診療所を開設するため、新たに医師を1人採用する予定だが、新病院の医療者の確保については、4月以降に対応する予定という。
【関連記事】
地域医療の「自立」回復へ、模索続く石巻－【震災3か月】
復旧補助金制度に壁、医療復興の足かせにも－震災半年・宮城（1）
石巻市立病院、移転・新築へ
重大ニュース特別編・東日本大震災－三陸沿岸の医療・介護施設に甚大な被害
福島沿岸部、復興へ一歩も医療人材なお不足－震災1年・福島（1）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120312-00000005-cbn-soci（引用ここまで）
PR：
まとめのマトメログ
PR
