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＜福島第１原発＞１号機 復水器再稼働なら炉心溶融に至らず
毎日新聞 12月9日(金)2時31分配信
事故前の福島第１原発１号機の原子炉のイメージ
東京電力福島第１原発事故で、１号機の原子炉を冷却する非常用復水器（ＩＣ）が津波襲来から１時間以内に再稼働した場合、炉心溶融に至らなかったことが８日、原子力安全基盤機構（ＪＮＥＳ）の解析で分かった。ＩＣは電源が失われても動く唯一の冷却装置だが、ＩＣにつながる配管の弁が閉じ、機能を果たせなかった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111209-00000010-mai-soci
（引用ここまで）
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「脱北保護せず」政府が中国に誓約文書提出
読売新聞 12月8日(木)3時2分配信
日本政府が今年初め、中国政府の求めに応じ、北朝鮮からの脱出住民（脱北者）の保護について「中国の国内法を尊重し、脱北者を公館外から公館に連れ込まない」と誓約する文書を提出していたことが７日、分かった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111208-00000063-yom-pol（引用ここまで）
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＜原発賠償指針＞「私たちの気持ち理解して」避難者切実な声
毎日新聞 12月7日(水)1時43分配信
「子供につらい思いをさせているのが一番悔しい」と長男を抱く、小泉瞳さん＝山形市落合町の市避難者交流支援センターで２０１１年１２月６日、前田洋平撮影
「国は、私たちの気持ちを理解して」。福島第１原発事故による放射能の影響を受けた人々に６日出された原子力損害賠償紛争審査会の賠償指針。子供を守るため夫婦別居の自主避難で二重生活になった人、賠償の対象外となった人、それぞれの立場から切実な声があがった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111207-00000012-mai-soci（引用ここまで）
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ＴＰＰ交渉参加、日本など３か国の公告開始へ
読売新聞 12月6日(火)22時34分配信
【ワシントン＝岡田章裕】米通商代表部（ＵＳＴＲ）のマランティス次席代表は５日、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）について講演し、日本、カナダ、メキシコの３か国の交渉参加問題について、連邦政府官報による公告を今週、始めることを明らかにした。
３か国の事前協議を巡る過程が足並みをそろえて始まることで、ＴＰＰ交渉への参加議論も活発化しそうだ。
マランティス氏は、「３か国に伝えたのは、米国は極めて活発な協議を始めようとしていることだ」と述べ、交渉参加に向けて力を尽くす考えを示した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111206-00001200-yom-bus_all
（引用ここまで）
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特例ビザ5000人も＝タイの日系従業員
時事通信 12月5日(月)17時54分配信
タイで洪水被害を受けた日系企業の現地従業員に日本での就労を認める特例措置の利用者数が、最終的に5000人に達する可能性があることが分かった。外務省幹部が5日、明らかにした。
特例措置の運用を始めた11月15日から今月5日までに、31社1663人のタイ人に査証（ビザ）が発給された。他に4社の約400人への発給が固まっているという。外務省幹部は、この数字から想定して「最終的には5000人程度が来日するかもしれない」と推測している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111205-00000072-jij-pol（引用ここまで）
